【2026年】解体前の残置物撤去・付帯工事はいくら？家財・塀・庭木と追加費用の確認点

家具、日用品、自転車、鉢植えなど、建物を壊す前から残っている不要物は、建物の解体で生じる廃材と同じ扱いではありません。富山県の案内は、解体物と残置物を区別し、所有者等が着工前に残置物を適正に処理する必要があると説明しています。

一般家庭の家財は一般廃棄物として、市町村のルールに沿った処理が必要です。産業廃棄物の許可があることだけで、家庭の家財を回収・処理できるとは判断できません。所在地の市町村へ、処分先と依頼できる事業者を確認してください。店舗や事務所の残置物は種類により区分が異なります。

家の中だけでなく、押入れ、屋根裏、倉庫、物置、庭、車庫も見て、残す物・譲る物・処分する物へ分けます。相続した空き家では書類、写真、貴重品、他の家族の所有物を先に確認し、処分対象について関係者と認識をそろえましょう。

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル制度の対象です。他の粗大ごみと区別して引取先と費用を確認します。薬品、塗料、燃料、ガスボンベ、電池などは、対応できる処分先を個別に相談し、混ぜたり中身を流したりしないでください。

同じ3LDKでも、家具数、押入れの中身、階段、車両を止める位置、分別の状態で必要な作業は変わります。「トラック1台」の見積もりは車両の大きさ、積み方、対象品目、積載できない物を確認します。容積で計算する場合も、現地の量と単価へ戻して比べます。

例えば家財10㎥に単価2万円／㎥を仮定すると20万円です。これは積算の説明用で、2万円が全国の相場という意味ではありません。実際には搬出作業、収集運搬、処理、家電料金などの含む範囲が会社ごとに異なるため、同じ条件にそろえる必要があります。

建物本体を壊す契約に、塀、カーポート、庭木、庭石、物置、舗装、浄化槽が全て含まれるとは限りません。「全部撤去」という言葉だけで決めず、平面図や写真に残す対象と撤去する対象を記入します。塀や門は境界と所有関係も確認しましょう。

庭木は根株まで撤去するか、浄化槽は内容物の清掃・槽の撤去・埋戻しを誰が担当するか、舗装はどの範囲を壊すかを確認します。井戸、ライフライン、共有構造物の扱いは施工会社だけでなく必要な窓口や関係者にも確認し、合意前に作業しないようにします。

地中の古い基礎、廃材、配管等は、事前調査だけで全て分からない場合があります。「追加ゼロ」を前提にせず、発見時の連絡、作業を止める条件、写真報告、数量の確認、追加見積もりの方法を決めておきます。

契約では想定される種類の追加単価、単価で決められない場合の協議手順、承認者、作業再開の条件を確認します。費用が発生した後の口頭説明だけでなく、必要な追加工事と見積変更を記録することが大切です。

比較表には建物本体、養生、運搬処分、家財、外構、浄化槽等、石綿対応、行政手続き、整地を分けて記入します。石綿調査と除去は家財片付けとは別に確認し、対象・対象外・未確定の欄を用意してください。

家財を別の適正な処理先へ依頼する場合は、その費用を解体の総予算へ加えます。解体見積もりの本体価格だけでは、工事完了までに支払う総額を比較できません。補助金がある場合も、どの費用が対象かは自治体ごとに確認し、家財費を自動的に対象へ含めないでください。