【2026年】空き家解体補助金のもらい方は？申請条件と固定資産税の注意点

申請者が危険だと感じるだけでは対象にならず、自治体職員や指定調査者が老朽度、倒壊危険性、周辺への影響を判定する制度があります。現地調査前に解体や主要部分の撤去を始めないでください。

共有名義や未登記、相続未了の場合は、権利者の同意書や戸籍、相続関係書類が必要になることがあります。早めに窓口へ相談します。

多くの制度は見積書、現況写真、登記事項、税証明などを提出し、交付決定後に契約・着工します。完了後に領収書、工事写真、廃棄物処理書類を添えて実績報告します。

住宅が建つ土地には住宅用地特例があります。解体して翌年1月1日時点で住宅がない場合、土地の課税標準の軽減が外れ、固定資産税等が上がる可能性があります。

一方、管理不全空家や特定空家への勧告を受けると、建物を残していても特例対象外になる場合があります。解体前に税務担当課へ翌年度の見込みを確認します。

家財、樹木、塀、測量、登記、アスベスト調査などが補助対象外になる制度があります。見積書を対象・対象外に分け、補助上限と自己負担を試算します。

交付決定前の着工、不適切な処分、期限内に実績報告できない場合は交付されないことがあるため、工程に余裕を持たせます。