2026年版 高効率給湯器補助ガイド
【2026年最新】給湯省エネ2026で最大17万円補助を受ける申請手順
エコキュート7万円、ハイブリッド10万円、エネファーム17万円の基本額と性能加算を整理。対象型番、写真、申請手順を解説します。

先に結論
- 基本額
- エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台
- 性能加算
- 所定の性能要件を満たす機器は追加補助の対象
- 申請者
- 登録された給湯省エネ事業者が消費者に代わって申請
- 必要記録
- 工事前後写真、対象型番、契約・設置を証明する書類を保管
工法・費用を同じ条件で比較
対象機器・基本補助額・上限比較
2026年9月時点の公式事業概要に基づきます。対象型番と加算要件は公式検索で確認してください。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算の考え方 | 設置上限 | 主な確認点 |
|---|---|---|---|---|
| エコキュート | 7万円/台 | 所定要件で3万円加算 | 戸建て2台・共同住宅等1台 | 対象型番、貯湯容量、性能 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円/台 | 所定要件で2万円加算 | 戸建て2台・共同住宅等1台 | 熱源機と貯湯ユニットの組み合わせ |
| エネファーム | 17万円/台 | 公式要件を確認 | 戸建て2台・共同住宅等1台 | 対象型番、設置・保守条件 |
※補助額、加算、上限、対象期間は制度変更や予算状況で更新される場合があります。公式サイトを優先してください。
消費者は登録事業者と契約する
対象機器を購入・設置する消費者に代わり、登録された給湯省エネ事業者が申請します。申請代行をうたうだけではなく、公式の登録状況と契約会社名を確認します。
新築、既存住宅のリフォーム、対象機器付き既存住宅の購入、リースなどで要件が異なります。自分の導入形態を伝えて判定します。
見積書の型番を公式検索で照合する
シリーズ名が同じでも、容量や仕様によって対象・対象外が分かれることがあります。契約前に本体型番、組み合わせ機器、性能加算の該当を公式製品検索で確認します。
- メーカーと本体型番
- タンク・熱源機の組み合わせ
- 基本額と性能加算
- 撤去加算の対象機器
- 設置台数の上限
工事前・工事後写真を忘れない
交付申請では導入する給湯器の工事前・工事後写真が必要です。追加部品で性能要件を満たす場合は、その部品写真も求められます。撤去後に工事前写真を撮り直すことはできません。
撮影対象、銘板、設置全景を施工会社と確認し、申請完了まで元データを保管します。
補助対象と説明されても、型番違い、写真不足、期間外工事、予算終了で不交付になる可能性があります。不交付時の負担を契約書で確認してください。
見積もりから還元までの流れ
対象型番を選び、登録事業者と契約し、工事前写真を撮って設置します。事業者が申請し、交付後は契約で定めた方法により補助金相当額が消費者へ還元されます。
値引きに含めるのか、入金後に返金するのか、申請手数料の有無、審査状況の共有方法を契約前に確認します。
住宅設備のよくある疑問
よくある質問
エコキュートはいくら補助されますか?
基本額は7万円/台で、所定の高性能要件を満たす場合は3万円加算されます。対象型番と最新条件を公式サイトで確認してください。
最大17万円はどの給湯器ですか?
エネファームの基本額が17万円/台です。エコキュートとハイブリッド給湯機は基本額が異なります。
自分で申請できますか?
消費者が直接申請する制度ではなく、登録された給湯省エネ事業者が手続きを行います。
工事後に補助対象型番へ変更できますか?
工事後の型番変更はできません。契約前に対象製品、加算、写真要件を確認してください。
参考資料・編集方針
法令・制度は公的資料を確認し、費用と耐用年数は一般的な戸建ての編集部参考値として幅を持たせています。個別判断は現地調査と所管行政庁への確認が必要です。